り、将来人口の減少を来すと予想されるが、世代別特殊出生率（cohort fertility）の観点から見た場合、それほど悲観的ではないようである。35〜39歳女子の総出産数について言えば、1910〜15年、1915〜20年、1920〜25年、および1925〜30年のコーホートの女子は、この年齢に達した時、皆約5人の子供を産んでいる。1965年以後この年齢層に達した各コーホートの女子が産んだ子供の数は少し減ったが、各年の合計特殊出生率（Total period fertility rate）よりも高い（図1−3を参照）。例えば、1990年に35〜39歳に達した1950〜55年コーホート女子の総出産数は2.75で、その年の合計特殊出生率（1.81）よりも高い。

図1−3によると、理想子供数は合計特殊出生率とコーホート別女子出産総数の間に介在する。ただし、出産抑制の程度が高まるにつれて、理想子供数とコーホート別出産総数が接近する。言い換えれば、将来の出生率は理想子供数の変化如何によって、ある程度正確に予測出来る。もちろん、この場合注意すべきことは、女子の結婚率の変化で、晩婚と終身未婚の比率が上昇した場合、実際の出産数が理想子供数以下に低下することがある。

5）有配偶率変化の影響

教育程度の上昇と就業状況の変化の影響を受けて（表1−3、1−4を参照）、結婚状況が大いに変わった。まず女性の平均初婚年齢が1971年の22.1歳から1993年の27.6歳、男性は28.2歳から29.2歳に上がって、男女平均初婚年齢の差も6.1歳から2.2歳に縮まった。これはmarriage squeezeの結果によるものと考えられる。

また図1−6に示すように、各年齢別の有配偶率が大きく変化した。1960年から1993年にかけて、15〜19歳女子の有配偶率が12%から2%

表1−3　台湾6歳以上人口の教育程度の推移　1955〜1995年

資料：表1−1と同じ。

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